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EB-5の基礎

EB-5地域センター

ケイト・カルミコフ と ジェームス・コミー

地域センターとは何ですか?

EB-5地域センターは、EB-5投資家のためにその投資プロジェクトを支援する米国移民局(USCIS)により指定された組織です。指定地域センターの大きな利点は、間接的な雇用創出を図るにあたって利用する事ができる点にあります。雇用創出に関するEB-5プロジェクトの必要条件に合致する事が困難な事から、地域センターはEB-5投資家とそのプロジェクト考案者をその資格適合の難しさを軽減することが可能です。

Overview

The EB-5地域センター(RC)はEB-5プログラムにおけるプロジェクトを完成させたいと希望する企業や投資家のための業務代行団体です。地域センターは、地域資本の促進、雇用の創造、地域生産の向上、および経済成長などに関連する私的または公的な経済団体です。

地域センターは、直接投資を自分自身で行う事よりもむしろ移住権に関心を持つEB-5申請者に最適です。

RCは、条件付き永住権をEB-5投資家が得る2つの方法の1つです。一方は直接投資と呼ばれ、新たな商業企業に投資するものです。プロジェクトに直接投資する代わりに、RCはEB-5投資家の利益のため投資資金を設立します。投資家はその投資資金に出資し、雇用創出団体(株式モデル)を購入するか、雇用創出団体に資金出資(ローンモデル)。間接的雇用創出プロジェクトの投資は、この雇用創出団体によって利用されます。

その歴史

他国で成果を出した投資ビザプログラムをモデルに、米国議会にて移民投資家試験プログラムが1992年10月6日、公法102-395第610条に則って設立されました。このプログラムでは、各外国人投資家が直接または間接的に、少なくとも10件の正社員雇用を創出しアメリカ経済を活性させることができる新たな商業団体に対し投資する際、その投資家がグリーンカード取得へ繋がるEB-5ビザによって米国へ渡航することを許可します。その2年後、そのプロジェクトが10件の雇用を 生み出した場合、グリーンカードの諸条件が解放され、投資家(およびその家族)は永住者へとステータスが変わります。この試験プログラムは、2015年9月まで延長されることが最近決定されました。

フォーム

地域センターはUSCISの指定書面I-924フォームにて申請ができます。本RCは、特定の産業と地域内での資本投資プロジェクトを発展させるためにUSCISにより指定されているものです。さらにRCは間接的雇用創出をモデルとするある一定の経済理論を使用するよう指定されます。新たな地域センターを始める申請者は、仮定プロジェクトまたは実用プロジェクトをUSCISに提出しなければいけません。この申請には、I-526 、EB-5移民が実際に投資を始める実用プロジェクトのために事前承認を求めるモデル請願も含んでいます。また、理論的な、プロジェクトの投資家により申請されたI-526請願の過程を速めるI-526のモデル申請書も含まれています。

地域投資の利点

RCの利点は、USCISが間接的に 、および誘発的に雇用を直接的雇用に加えて雇用創出条件として加算できることにあります。直接雇用は、EB-5投資家が資本(資金)を直接投資した商業企業によって雇用された適格な従業員のための特定可能な実際の雇用を意味します。間接雇用は、EB-5投資家による地域センターアフィリエイト関係にある商業企業に投資された資本の結果としてそのプロジェクトから二次的に発生した雇用を意味します。誘発的雇用は、EB-5プロジェク関係者によって使用されている収入の結果として地域センターが所在するコミュニティー内に創られた新たな雇用を意味します。EB-5投資の資本投資を通じて創出された間接的雇用数は、移民投資家試験プログラムに基づき、さらに移民投資家プログラムに申請することを目的とする地域センターの指定と承認がなされている間はUSCISにより認定、評価された事業計画と詳細な経済分析を基に算出されます。

さらに、RCとアフィリエイト関係にある新たな商業企業へ参入している投資家はその事業実務に毎日関わる必要ありません。その代わりに、投資家は資金構成方針の管理に集中する事が可能です。通常、その資金(または新たな商業企業)は、事業有限責任または有限責任会社として組織化します。投資家は、有限責任会社統一法、または有限責任会社法の利益を受けることができ、その会社のパートナー、またはメンバーそれぞれのいずれかとなります。これら権利は、地域センターの状態でのEB-5ビザの資格として十分である事意味します。投資家は投資した事業を監督する必要ありません。ある投資家にとっては、グリーンカードのみがEB-5の最終ゴールです。その他の投資家にとっては事業管理の機会こそが目的であり、またこの状況下にて、その投資家は地域センターへの直接投資を選択することができます。

アメリカ全土に渡り、どの地域でも住めることができるという観点から、多くの投資家の方々にとって地域センターという選択肢は魅力的に感じるでしょう。投資家の方々はプロジェクト付近に住居を構える必要はありません。さらに、雇用は自身のプロジェクトや新たな商業企業と結びつきがないため、希望の場所にて勤務することができます。EB-5ビザは、投資家とその扶養家族(配偶者と21歳未満の子供)をアメリカに移住、永住させることが可能です。特定の制限などもなく、その扶養家族はアメリカ国内で就職、通学することができます。

統計

現在、USCIS に承認されたEB-5地域センターは325件アメリカに存在し、今だ増加し続けています。これは2008年の総数27件に比べ、急上昇したことを示しています。それぞれの投資家により、プロジェクト用資本増加を可能にする10件の正規雇用創出が続く限り、地域センターは多くのEB-5投資家から資金を受け取ることができます。地域センターは同時にEB-5プロジェクトを運営することも許可されています。

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